大昭和紙工産業株式会社

事例紹介/お知らせ

【環境対策】レジ袋有料義務化(3)

2020/06/05 紙で環境対策

2020年7月1日レジ袋有料化義務付け開始!

プラスチックは加工がしやすく丈夫で非常に便利な素材として、近代社会のあらゆる場面で使用され、私たちの快適な生活に多大な貢献をしています。しかし近年、石油資源節約の問題や、海洋プラスチックごみ問題地球温暖化問題といった環境課題が大きく取り上げられ、プラスチックの過大使用を抑制しようという動きが世界的に広まっています。そこで日本の行政は、プラスチックを取り巻く問題解決の第一歩として、レジ袋有料化の義務付けを決定しました。有料化義務付けは2020年7月1日から開始されます。


第3回の今回も環境問題に詳しい先輩営業大昭和えこさんのレクチャーで、熱血社員紙化はじめくんと一緒に、このレジ袋有料義務化について学んでいきましょう!

 

▼第1回・第2回を読んでいない方はぜひこちらもご覧ください。

 

 

環境に配慮したプラスチックって?

はじめ|前回説明していただいた対象外になる「業種」や「袋の種類」の他にも、対象外になる「素材」があるって言ってましたよね?

 

えこ|そう。実はプラスチック製のレジ袋を使っていても有料化の対象外になり無料配布が認められる場合があるの!それはこの3つだよ。

 

  •  (1)海洋生分解性プラスチックを100%使用している袋
  •  (2)バイオマスプラスチックを25%以上配合している袋
  •  (3)厚さ50μm(ミクロン)以上の厚手の袋

 

はじめ|なんだか難しくなってきましたね…。

 

えこ|順番に説明するね。海洋生分解性プラスチックっていうのは海の中の微生物が食べて分解してくれるプラスチックのこと!万が一海に流れ出ても微生物が分解して海に還してくれるから、海洋プラスチックごみ問題解決につながると言われているよ。

 

はじめ|捨てられてしまっても海の中に残らないんですね!

 

えこ|分解には自然界では難しい条件があって、実際にはまだ課題が残っているけどね。今後の開発に期待だね!バイオマスプラスチックっていうのは、自然由来の材料から作られたプラスチックのこと!サトウキビから作ったバイオマスPE(バイオマスポリエチレン)が有名だね。光合成で二酸化炭素を吸収する植物から作られるから、廃棄時に燃やして二酸化炭素を排出しても空気中の二酸化炭素が増えないの!この考え方をカーボンニュートラルというよ。

 

はじめ|自然由来のバイオマスプラスチックは地球温暖化の対策になるんですね!

 

えこ|そういうことね。バイオマスプラスチックの中には生分解するものもあるけど、バイオマスプラスチックを代表するバイオマスPEは生分解しないから注意が必要だよ!

 

はじめ|3つ目の厚手の袋はなぜ対象外なんですか?厚いってことはプラスチックの量が増えてますよね?

 

えこ|確かにその通りだね。でも、厚い袋ってことはその分丈夫なはずだよね?丈夫な袋なら繰り返し使うことができるって考えから、資源の有効利用につながるとして対象外になったの。

 

はじめ|なるほど。実際にどこまで効果が出るか分からないけど、いろいろな環境対策素材があるんですね!今度買物をするときはよく観察してみます!

 

大昭和紙工産業は何をするの?

えこ|ここまでで有料化の対象外になる場合をいろいろ説明してきたけど、有料義務化はレジ袋の使用を制限するのが原則になっていて、行政は極力プラスチック製の袋は使わない様に推奨しているの。

 

はじめ|でもどうしても袋が必要なことはありますよね…。そういう時は紙袋を使ってもらうってことですね!?

 

えこ|その通り!紙袋の材料の「紙」は自然由来である木を原料にしているから自然界で分解するし、燃やされても地球温暖化にはつながらないの!

 

はじめ|紙袋って取っておいて再利用することも多いですよね。リユースの観点からもエコにつながりますね!それに紙袋はしっかりした底面があるから、最近増えてきているお弁当のテイクアウトにもピッタリですね!

 

えこ|そうだね!紙袋は自然で分解するから陸海どちらにも残らないし、二酸化炭素を増やさないから空気も汚さない、まさに「陸・海・空」を守ることにつながる包装資材と言えるね。私たち大昭和紙工産業は紙袋が優れた環境配慮型の製品であることをアピールして、環境問題解決カンパニーとして循環型社会実現に貢献していくよ!

 

はじめ|わかりました!

 

 

えこ|これからも環境問題や紙製品についての勉強は続くよ!

 

はじめ|はい!宜しくお願いします!

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この記事は経済産業省から発表されているガイドラインをもとに、分かりやすい表現に変えて作成しております。ガイドラインの詳細は下記のバナーから経済産業省のwebサイトにアクセスしてください。